会社を辞める前にやること｜独立は売上が3年続けて本業の3倍になってから

このブログで、最初にあなたに伝えておきたいことがあります。

会社は、辞めないでください。

辞めていいのは、副業の売上が3年以上続けて、本業の収入の3倍を超えてからです。

「3倍？さすがに厳しすぎない？」と思いますよね。でも、ちょっと待ってください！この数字には、ちゃんと理由があります。今日は、その理由を国の調査データで一つずつ確かめていきます。

「会社を辞める前にやること」で検索すると出てくるもの

このキーワードで検索すると、上に並ぶのは退職届の書き方、有給休暇の消化、健康保険の切り替えといった手続きの話です。

もちろん、それも大事です。でも、独立を考えているあなたが本当に知りたいのは、手続きではなく「いつなら辞めても大丈夫なのか」なんですよね。

その答えが「3年」と「3倍」です。

開業した人の収入は、最初の年に下がる

日本政策金融公庫が、2016年に開業した3,517社を5年間追いかけた「新規開業パネル調査」があります。経営者が事業から受け取った月収の平均は、こう動きました。

開業直前：35.9万円
開業した年の年末（2016年）：27.4万円
2年目の年末（2017年）：35.5万円
3年目の年末（2018年）：38.9万円
4年目の年末（2019年）：54.7万円
5年目の年末（2020年）：48.8万円

開業した年は、開業前より月に8万円以上下がっています。前の水準にほぼ戻るのは、2年目の年末です。

しかも、4年目に一番良くなったあと、5年目にはまた下がっています。2020年は新型コロナの年でした。黒字基調の会社の割合も、76.1%から62.8%へ、たった1年で13ポイント以上落ちています。

つまり、事業は一度うまくいっても、外の出来事ひとつで落ちるということです。

しかも、この調査の対象は、公庫から融資を受けた会社です。融資の審査を通った、比較的準備のできた開業者でさえ、こうなっているわけです。

なぜ「3年」なのか

同じ公庫の少し古い調査（2007年度新規開業実態調査）では、開業からの期間別に経営者の事業収入を比べています。

開業0〜12カ月：32.9万円
13〜24カ月：40.0万円
25〜36カ月：45.3万円
それ以降：45万円前後で横ばい

事業の収入が落ち着いてくるのは、だいたい3年目なんです。

もう一つ理由があります。1年や2年だと、たまたま良かった年なのか、実力なのかが見分けられません。3年続けば、良い年と悪い年の両方を経験できます。悪い年でも基準を割らなかったのなら、それはもう偶然ではありません。

だから3年、月にすると36カ月です。

ただし、3年の平均で見てはいけません。最初の年だけ良くて、そのあと下がり続けている場合も通ってしまうからです。直近12カ月も3倍を割っていないこと。ここまで確かめて、初めて合格です。

なぜ「3倍」なのか

ここが一番大事なところです。

副業の「売上」と、会社の「給料」を、同じものさしで比べてはいけないんですよね。理由は3つあります。

1つ目：売上は、あなたの収入ではない

売上から、広告費、ツール代、外注費、交通費といった経費を引いた残りが、ようやくあなたの収入です。売上100万円は、収入100万円ではありません。

2つ目：会社は、給料の外でもお金を払っている

厚生年金の保険料率は18.3%、協会けんぽの健康保険料率は全国平均で9.90%（令和8年3月分から）です。これを会社とあなたで半分ずつ払っています。

つまり会社は、給料とは別に、給料の約14%を払ってくれているわけです。独立すると、会社が持ってくれていた半分がなくなります。

退職金もあります。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、大学・大学院卒で勤続35年以上の人の定年退職金は、平均で2,037万円でした。

有給休暇もそうです。令和7年の同じ調査では、会社員が1年間に取った有給休暇は平均12.1日。休んでも給料が出ます。独立したら、休んだ日の売上は0円です。

3つ目：売上には波がある

日本政策金融公庫の「2024年度起業と起業意識に関する調査」で、起業家が今抱えている問題の1位は「売り上げを安定的に確保しづらい」でした。43.9%の人がこれを挙げています。

さっきのパネル調査のとおり、売上は1年で簡単に落ちます。

実際に計算してみます

年収600万円の会社員で考えてみます。あくまで計算のための例です。税金は話を分かりやすくするために外しています。

会社が払っている社会保険料の負担分：約84万円（600万円×14%）
退職金を1年分に割ると：約58万円（2,037万円÷35年）

これだけで、あなたが会社から受け取っている価値は、年に約740万円。本業の年収の1.2倍を超えます。

ここから経費を考えます。仮に売上の4割が経費だとすると、手元に740万円を残すには、売上が約1,240万円必要です。これで約2倍。

2倍で、やっと会社員と同じなんです。

でも、それは良い年の話です。売上が3倍の1,800万円あれば、悪い年に売上が3分の1落ちても1,200万円。それでもほぼ会社員と同じ水準が残ります。

そう、3倍は「一番悪い年でも、会社員の暮らしを割らないための数字」なんです。

ほとんどの人は3倍に届かない。だから辞めない

同じ2024年度の調査では、事業に使う時間が週35時間未満の「パートタイム起業家」の90.2%が、月商50万円未満でした。週35時間以上働く起業家でも、64.5%が月商50万円未満です。

正直に言うと、ほとんどの人は3倍に届きません。

でも、それでいいんです。

届かないうちは、会社の給料があなたの暮らしを支えてくれます。だから、焦って値下げしたり、合わない仕事を引き受けたりしなくて済みます。売上0円の月があっても、家賃は払えます。

これが、会社を辞めずにもう一つのエンジンを回す、一番の強みなんですよね。

だから、セカンドエンジン起業

飛行機には、エンジンが一つの機体と、二つの機体があります。エンジンが二つある双発機は、片方が止まっても、もう片方で飛び続けられます。

会社員の収入は、エンジン一つで飛んでいるのと同じなんですよね。給料というエンジンが止まったら、その日から売上0円です。しかも、そのエンジンを止めるかどうかを決めるのは、あなたではなく会社です。

かといって、会社を辞めて新しいエンジンに乗り換えるのは、ここまで見てきたとおり危ない。新しいエンジンは、最初の1年は力が落ちますし、外の出来事ひとつで止まります。

だから、乗り換えない。積み足すんです。

給料という一つ目のエンジンを回したまま、二つ目のエンジンを積む。二つ目のエンジンの中身は、「誰の何を解決するか」を決めた自分の商品と、その商品が売れる導線です。これが、このブログで書いていく「セカンドエンジン起業」です。

二つ目のエンジンが3年回り続けて、一つ目の3倍の力を出すようになったら、そのとき初めて、一つ目を止めるかどうかを考えればいい。止めなくてもいいんです。エンジンが二つある飛行機のほうが、ずっと安心して遠くまで飛べますから。